シンポジウム「弁護士のすゝめ 〜狙い目の最強資格の魅力とリアルに迫る〜」を開催します

ハイブリッド開催（ZOOM視聴可）

当会の宮島渉弁護士、多田猛弁護士が執筆した話題作『弁護士のすゝめ』（民事法研究会）に登場する３人の先生をお招きして、１０月２０日（木）、上智大学で白熱教室を展開します！
社会の最前線で大活躍しておられる、菊間千乃先生、榊原美紀先生、小笠原匡隆先生にご登壇いただき、弁護士という最強資格の魅力とリアルを語りつくします。
司法試験合格率は、年々着実に上昇し、弁護士になるチャンスが到来しています！
一方で、社会における弁護士のニーズが高まっているにもかかわらず、司法試験合格者は１４００人程度に不当に据え置かれてしまっているため、弁護士は全く足りていません。
いま、弁護士は、「なりやすく」、かつ、「売手市場」なのです。
弁護士になりたい方、なろうか迷っている方、興味のある方は、ぜひご参加ください。

＜シンポジウム詳細＞会場参加のほかにZOOM視聴も可能
　日 時：２０２２年１０月２０日（木）午後６時〜８時
　場 所：上智大学四谷キャンパス６号館（ソフィアタワー）４１０教室
　　　　（東京都千代田区紀尾井町７−１）
　　　　　※新宿通り沿いの北門入ってすぐ左
　参加費：無料（どなたでも参加可）
　主 催：ロースクールと法曹の未来を創る会
　共 催：上智大学法学部／ 上智大学法科大学院
　後 援：第二東京弁護士会
　協 賛：株式会社LegalForce
　申 込：チラシQRコードまたは以下のURLよりお申込みください。
https://forms.gle/gFFsJDneirQZp8ET8

　詳細は、シンポジウムのチラシをご覧ください。

２０２２年度司法試験合格者についての声明

2022年9月6日、司法試験委員会は、2022年度司法試験の合格者を発表し、合格者数は1403人（対受験者合格率45.52％）でした。
合格者を最低1500人とすることを求める当会の要請に反し、さらには、昨年度の合格者数（1421人）をも下回ったことは、極めて遺憾です。

現在、世界中の企業がAI技術、暗号資産、宇宙開発といった新しい分野で覇権を握るべく、激しい競争を繰り広げています。
日本が諸外国と競争し、勝ち抜くには、こうした新しい分野の国際的なルール・政策決定に精通した弁護士が多数生まれることが不可欠です。しかし、そうした弁護士は日本にはほとんどいません。まだまだ弁護士は足りないのです。より多くの弁護士が、いま、社会に必要です。
法曹志望者が大きく減少し、 法曹養成制度が混迷を続ける根本的原因は、政府が不当に司法試験合格者数を抑制してきたことにあります。
来年度以降は、当会の要請のとおり、国民と社会が求める数の法曹を生み出す政策に転換するよう、強く求めます。

声明文の詳細は、以下のリンクをご覧ください。

2022年度司法試験合格者決定についての要請

2012年度には2,102人だった司法試験の合格者数も、その後減少が続き、2020年度はとうとう1,500人を割り込み、昨年度は1,421人となりました。
現在、新人弁護士の採用において、大手事務所による寡占化が進んでいます。73期の修習終了者で、弁護士登録をした1,244人のうち、「五大事務所」及び「新興二大手」と呼ばれる所属弁護士数トップ7の事務所の占有率は、23.6% (294人）に上ります。また、地域別では、76.1% (947人）が東京・名古屋・大阪所在の弁護士会に登録しており、大都市への集中が進んでいます。その結果、司法過疎地も含めた地方都市で活動する弁護士や、公益活動に携わる弁護士も不足し、全国各地の法律事務所で、新人弁護士の採用が困難な状態に陥っています。さらには、企業等に所属する「インハウスロイヤー」の需要は増加の一途を辿っており、企業や自治体は、より一層深刻な採用難に陥っている状況です。
弁護士不足の状況をうけて、近年、合格者数の増員に抑制的な立場を取り続けてきた日弁連さえも、「現時点において、司法試験の合格者数に関して、更なる減員を提言しなければならない状況にはない」と、これ以上の減員に賛成しない立場を表明しています。
重要な社会的インフラである弁護士が圧倒的に不足したままでは、欧米、中国といった、多数の弁護士を抱える、強国がつくり上げた不利なルールの中での競争を余儀なくされてしまいます。AI技術、暗号資産、宇宙開発といった新しい分野での、諸外国との激しい競争に勝ち抜けるはずがありません。
そこで、当会は、2022年度の司法試験合格者の決定にあたっては、合格者数が1,500人を下回らないことは当然のこととして、さらに2,000人に近づけるよう強く要請しました。

要請書の詳細については、下記をご覧ください。