「見えやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」を実現させるための大きな柱の一つとして発足したロースクールは、現在、多くの困難をかかえています。 私たちは、「見えやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」を実現するために「ロースクールと法曹の未来を創る会」を設立して、多くの人々とともに司法改革を前進させる決意をここに表明します。 |
シンポジウム「弁護士のすゝめ 〜狙い目の最強資格の魅力とリアルに迫る〜」を開催します
当会の宮島渉弁護士、多田猛弁護士が執筆した話題作『弁護士のすゝめ』(民事法研究会)に登場する3人の先生をお招きして、10月20日(木)、上智大学で白熱教室を展開します!
社会の最前線で大活躍しておられる、菊間千乃先生、榊原美紀先生、小笠原匡隆先生にご登壇いただき、弁護士という最強資格の魅力とリアルを語りつくします。
司法試験合格率は、年々着実に上昇し、弁護士になるチャンスが到来しています!
一方で、社会における弁護士のニーズが高まっているにもかかわらず、司法試験合格者は1400人程度に不当に据え置かれてしまっているため、弁護士は全く足りていません。
いま、弁護士は、「なりやすく」、かつ、「売手市場」なのです。
弁護士になりたい方、なろうか迷っている方、興味のある方は、ぜひご参加ください。
<シンポジウム詳細>会場参加のほかにZOOM視聴も可能
日 時:2022年10月20日(木)午後6時〜8時
場 所:上智大学四谷キャンパス6号館(ソフィアタワー)410教室
(東京都千代田区紀尾井町7−1)
※新宿通り沿いの北門入ってすぐ左
参加費:無料(どなたでも参加可)
主 催:ロースクールと法曹の未来を創る会
共 催:上智大学法学部/ 上智大学法科大学院
後 援:第二東京弁護士会
協 賛:株式会社LegalForce
申 込:チラシQRコードまたは以下のURLよりお申込みください。
https://forms.gle/gFFsJDneirQZp8ET8
2022年度司法試験合格者についての声明
2022年9月6日、司法試験委員会は、2022年度司法試験の合格者を発表し、合格者数は1403人(対受験者合格率45.52%)でした。
合格者を最低1500人とすることを求める当会の要請に反し、さらには、昨年度の合格者数(1421人)をも下回ったことは、極めて遺憾です。
現在、世界中の企業がAI技術、暗号資産、宇宙開発といった新しい分野で覇権を握るべく、激しい競争を繰り広げています。
日本が諸外国と競争し、勝ち抜くには、こうした新しい分野の国際的なルール・政策決定に精通した弁護士が多数生まれることが不可欠です。しかし、そうした弁護士は日本にはほとんどいません。まだまだ弁護士は足りないのです。より多くの弁護士が、いま、社会に必要です。
法曹志望者が大きく減少し、 法曹養成制度が混迷を続ける根本的原因は、政府が不当に司法試験合格者数を抑制してきたことにあります。
来年度以降は、当会の要請のとおり、国民と社会が求める数の法曹を生み出す政策に転換するよう、強く求めます。
声明文の詳細は、以下のリンクをご覧ください。
2022年度司法試験合格者決定についての要請
2012年度には2,102人だった司法試験の合格者数も、その後減少が続き、2020年度はとうとう1,500人を割り込み、昨年度は1,421人となりました。
現在、新人弁護士の採用において、大手事務所による寡占化が進んでいます。73期の修習終了者で、弁護士登録をした1,244人のうち、「五大事務所」及び「新興二大手」と呼ばれる所属弁護士数トップ7の事務所の占有率は、23.6% (294人)に上ります。また、地域別では、76.1%
(947人)が東京・名古屋・大阪所在の弁護士会に登録しており、大都市への集中が進んでいます。その結果、司法過疎地も含めた地方都市で活動する弁護士や、公益活動に携わる弁護士も不足し、全国各地の法律事務所で、新人弁護士の採用が困難な状態に陥っています。さらには、企業等に所属する「インハウスロイヤー」の需要は増加の一途を辿っており、企業や自治体は、より一層深刻な採用難に陥っている状況です。
弁護士不足の状況をうけて、近年、合格者数の増員に抑制的な立場を取り続けてきた日弁連さえも、「現時点において、司法試験の合格者数に関して、更なる減員を提言しなければならない状況にはない」と、これ以上の減員に賛成しない立場を表明しています。
重要な社会的インフラである弁護士が圧倒的に不足したままでは、欧米、中国といった、多数の弁護士を抱える、強国がつくり上げた不利なルールの中での競争を余儀なくされてしまいます。AI技術、暗号資産、宇宙開発といった新しい分野での、諸外国との激しい競争に勝ち抜けるはずがありません。
そこで、当会は、2022年度の司法試験合格者の決定にあたっては、合格者数が1,500人を下回らないことは当然のこととして、さらに2,000人に近づけるよう強く要請しました。
要請書の詳細については、下記をご覧ください。
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