「見えやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」を実現させるための大きな柱の一つとして発足したロースクールは、現在、多くの困難をかかえています。 私たちは、「見えやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」を実現するために「ロースクールと法曹の未来を創る会」を設立して、多くの人々とともに司法改革を前進させる決意をここに表明します。 |
司法試験合格者決定についての要請
本年に入ってからは、横浜国立大学と近畿大学、そして西南学院大学が法科大学院の募集を停止しました。2004年に法科大学院制度が発足した直後に74校あった法科大学院は、合計38校が実質的に「廃校」になったことになります。この法科大学院制度の危機は、法曹養成制度の危機であり、法曹養成制度の危機は、司法全体、ひいては日本社会の危機を意味します。
当会は、法務大臣及び司法試験委員会委員長並びに司法試験考査委員に対し、この日本の危機を打開すべく、平成30年度の司法試験において、2000人以上を合格させるよう、要請しました。
当会の要請については、下記をご覧ください。
今年度の司法試験合格者判定について
平成30年9月11日の司法試験合格発表では、3年連続で1500人台という結果となりました。当会では、昨年に引き続き2000人を超える合格者数を法務大臣及び司法試験委員会に要請したにもかかわらず、平成29年の合格者数より18人減らして、1525人となりました。この結果について、当会は、法科大学院制度の意義を損なうもので、極めて遺憾です。
そこで、当会は平成30年の司法試験の合格者判定について声明文を発表いたしました。
当会の声明文については、以下をご覧ください。
司法試験受験資格の制度変更について
当会は、現在法務省で検討されている法科大学院在学中に司法試験の受験を認める制度変更について強く反対するとともに、こうした法曹養成 制度全体に関わ る極めて重大な事項については、幅広く国民の意見を聞いて検討すべきであり、制度変更のための法案を今秋の臨時国会に提出しないよう法務省に要請いたしま した。また、法務省の要請と合わせて、日本弁護士連合会に対しても司法試験受験資格の制度変更について反対の意見を表明されるよう要請いたしました。要請書及び意見書の詳細については以下をご覧ください。
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