ロースクールと法曹の未来を創る会、Law未来の会

見えやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法

「見えやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」を実現させるための大きな柱の一つとして発足したロースクールは、現在、多くの困難をかかえています。

私たちは、「見えやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」を実現するために「ロースクールと法曹の未来を創る会」を設立して、多くの人々とともに司法改革を前進させる決意をここに表明します。

シンポジウム「弁護士のすゝめ 〜狙い目の最強資格の魅力とリアルに迫る〜」を開催します

当会の宮島渉弁護士、多田猛弁護士が執筆した話題作『弁護士のすゝめ』(民事法研究会)に登場する3人の先生をお招きして、10月20日(木)、上智大学で白熱教室を展開します!
社会の最前線で大活躍しておられる、菊間千乃先生、榊原美紀先生、小笠原匡隆先生にご登壇いただき、弁護士という最強資格の魅力とリアルを語りつくします。
司法試験合格率は、年々着実に上昇し、弁護士になるチャンスが到来しています!
一方で、社会における弁護士のニーズが高まっているにもかかわらず、司法試験合格者は1400人程度に不当に据え置かれてしまっているため、弁護士は全く足りていません。
いま、弁護士は、「なりやすく」、かつ、「売手市場」なのです。
弁護士になりたい方、なろうか迷っている方、興味のある方は、ぜひご参加ください。

<シンポジウム詳細>
 日 時:2022年10月20日(木)午後6時〜8時
 場 所:上智大学四谷キャンパス6号館(東京都千代田区紀尾井町7−1)
  ※教室番号は、お申込後メールでご案内します
 参加費:無料(どなたでも参加可)
 主 催:ロースクールと法曹の未来を創る会
 共 催:上智大学法学部/ 上智大学法科大学院
 協 賛:株式会社LegalForce
 申 込:チラシQRコードまたは以下のURLよりお申込みください。
 https://forms.gle/gFFsJDneirQZp8ET8

 詳細は、シンポジウムのチラシをご覧ください。

2022年度司法試験合格者についての声明

2022年9月6日、司法試験委員会は、2022年度司法試験の合格者を発表し、合格者数は1403人(対受験者合格率45.52%)でした。
合格者を最低1500人とすることを求める当会の要請に反し、さらには、昨年度の合格者数(1421人)をも下回ったことは、極めて遺憾です。

現在、世界中の企業がAI技術、暗号資産、宇宙開発といった新しい分野で覇権を握るべく、激しい競争を繰り広げています。
日本が諸外国と競争し、勝ち抜くには、こうした新しい分野の国際的なルール・政策決定に精通した弁護士が多数生まれることが不可欠です。しかし、そうした弁護士は日本にはほとんどいません。まだまだ弁護士は足りないのです。より多くの弁護士が、いま、社会に必要です。
法曹志望者が大きく減少し、 法曹養成制度が混迷を続ける根本的原因は、政府が不当に司法試験合格者数を抑制してきたことにあります。
来年度以降は、当会の要請のとおり、国民と社会が求める数の法曹を生み出す政策に転換するよう、強く求めます。

声明文の詳細は、以下のリンクをご覧ください。

2022年度司法試験合格者についての声明

2022年度司法試験合格者決定についての要請

2012年度には2,102人だった司法試験の合格者数も、その後減少が続き、2020年度はとうとう1,500人を割り込み、昨年度は1,421人となりました。
現在、新人弁護士の採用において、大手事務所による寡占化が進んでいます。73期の修習終了者で、弁護士登録をした1,244人のうち、「五大事務所」及び「新興二大手」と呼ばれる所属弁護士数トップ7の事務所の占有率は、23.6% (294人)に上ります。また、地域別では、76.1% (947人)が東京・名古屋・大阪所在の弁護士会に登録しており、大都市への集中が進んでいます。その結果、司法過疎地も含めた地方都市で活動する弁護士や、公益活動に携わる弁護士も不足し、全国各地の法律事務所で、新人弁護士の採用が困難な状態に陥っています。さらには、企業等に所属する「インハウスロイヤー」の需要は増加の一途を辿っており、企業や自治体は、より一層深刻な採用難に陥っている状況です。
弁護士不足の状況をうけて、近年、合格者数の増員に抑制的な立場を取り続けてきた日弁連さえも、「現時点において、司法試験の合格者数に関して、更なる減員を提言しなければならない状況にはない」と、これ以上の減員に賛成しない立場を表明しています。
重要な社会的インフラである弁護士が圧倒的に不足したままでは、欧米、中国といった、多数の弁護士を抱える、強国がつくり上げた不利なルールの中での競争を余儀なくされてしまいます。AI技術、暗号資産、宇宙開発といった新しい分野での、諸外国との激しい競争に勝ち抜けるはずがありません。
そこで、当会は、2022年度の司法試験合格者の決定にあたっては、合格者数が1,500人を下回らないことは当然のこととして、さらに2,000人に近づけるよう強く要請しました。

要請書の詳細については、下記をご覧ください。

法務大臣への要請

司法試験委員会院長への要請

 

新着情報

2022. 9. 12 シンポジウム「弁護士のすゝめ 〜狙い目の最強資格の魅力とリアルに迫る〜」を開催します
2022. 9. 7 2022年度司法試験合格者についての声明 を発表しました。
2022. 8.30 法務大臣への要請 および 司法試験委員会院長への要請 を発表しました。
2022. 1.24 池永知樹弁護士との勉強会を開催しました。
2021. 9.16 当会代表理事の久保利英明の論稿が読売新聞オンラインの調査研究に掲載されました。
2021. 9. 7 2021年度司法試験の合格者についての声明 を発表しました。
2021. 9. 3 2021年度司法試験合格者決定についての要請 を発表しました。
2021. 7.16 シンポジウム「コロナ禍とオリンピックから見えた日本の司法と社会 
2020. 2.25 「弁護士が採れない!」を考える会 報告
2020. 1.14 「司法敗戦は避けられるか―間違った法務戦略と日本の危機―」報告
2020. 1.14 「国際法務戦略から見た法曹養成―中国・韓国に後れる日本―」報告
2019. 9. 3 2019年Law未来の会シンポジウム「司法敗戦は避けられるかー間違った法務戦略と日本の危機ー」の開催について
2019. 8. 8 平成31年度司法試験合格者決定についての要請 を発表しました。
2019. 6.28 2018.9.14「これからの法曹養成制度を考えるー法曹養成の危機にどう向き合うか?」@札幌弁護士会 
2019. 4.15 法科大学院制度を破壊する制度改悪に反対する意見書 を発表しました。
2018.11.27 2019年Law未来の会シンポジウム第1弾「国際法務戦略から見た法曹養成ー中国・韓国に後れる日本ー」の開催について
2018.10. 2 司法試験受験資格の変更に関する要請書(法務省) 、司法試験受験資格の変更に関する意見書(日弁連) を発表しました。
2018. 9.13 司法試験の合格者についての声明 を発表しました。
2018. 9. 7 法務大臣並びに司法試験委員会院長への要請 および 司法試験考査委員への要請 を更新しました。
2018. 4.18

「現役弁護士が司法試験を解いてみた−AI時代にこれでいいのか」出版記念パーティー ご報告

2017.11.17

「現役弁護士が司法試験(民法)を解いてみたV 〜司法試験は改善されたか〜」を開催します。

2017. 8.29 法務大臣並びに司法試験委員会院長への要請 および 司法試験考査委員への要請 を発表しました。
2017. 4.25 「今こそ、司法修習の意義を問う−「給費制」の議論を超えて−」を開催します。
2016.11.24 「現役弁護士が司法試験(民法)を解いてみた 」を開催します。
2016.7.25 「第2期定時総会」が開催されました。同日、宮ア政久先生(衆議院議員)の特別講演が開催されました。
2016.5.9 「弁護士就職・転職マーケット最新事情」を開催します。

2015.11.19 「憲法と司法試験と“法律家”についてちょっとだけ真剣に考える」を開催します。
2015.9.8 司法試験の合格者についての声明 および 司法試験問題漏洩事件についての見解 を発表しました。
2015.7.14 法曹養成制度改革推進会議決定を読み解く ―法科大学院と法曹の未来をどう切り開くか―
2015.5.22 「法曹人口の在り方について(検討結果取りまとめ案)」に関する緊急声明を発表しました。
2015.4.15

セミナー「司法試験を『テスト』する」を開催されました。
セミナー「『弁護士就職難』の謎を解く」が開催されました

2014.12.10 当会代表理事の久保利英明が「月刊ザ・ローヤーズ」2014年12月号(アイ・エル・エス出版)に投稿したテスティモニーに、「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」の概略が紹介されます。
2014.10.28 当会代表の久保利英明弁護士が生放送に出演します。
   日時:10月30日(木)21時〜21時54分
   番組:「報道ライブ21 INsideOUT」
   チャンネル:BS11(生放送)
2014.10.27 「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」が開催されました。
2014.9.11 「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」を開催します。
  「日本の司法の未来を語る鼎談−政界と経済界は法曹に何を期待するか」が開催されました。
2014.7.29  「法曹養成制度改革提言(案)」を発表しました。
2014.6.11  「日本の司法の未来を語る鼎談」を開催します。
  「ロースクールと法曹の未来を創る会」設立総会が開催されました。
  勉強会「ロースクールを考える−アメリカの「危機」から何を学ぶか−」が開催されました。
  「ロースクールと法曹の未来を語るセミナー」が開催されました。

 

問い合わせ先
Copyright(c) ロースクールと法曹の未来を創る会
当ホームページ内で使用している画像、テキストを無断で転載・転用することを禁じます。