2019.1.11「国際法務戦略から見た法曹養成―中国・韓国に後れる日本―」
≪概要≫
当会では、2019年1月11日、「国際法務戦略から見た法曹養成―中国・韓国に後れる日本―」と題して、2019年のシンポジウムを開催いたしました。
21世紀に入ってからの日本の司法政策は混乱を続けてきました。
「法曹人口の大幅増」を謳い、法科大学院制度を導入したにもかかわらず、「弁護士の就職先がない」などという根拠のない話をもとに、司法政策は、司法試験合格者を減らす方向に大きく転換しました。一時2500人に近づいていた合格者数が1500人にまで減らされ、多くの中小の法律事務所や企業、各種団体は、弁護士を採用できなくなっています。「弁護士の就職難」などという極めて国内的な事情（しかも確たる根拠もない）で司法政策を転換した日本に対し、お隣の中国・韓国は、まったく異なる政策をとっています。
今回のシンポジウムでは、韓大元先生（中国人民大学法学院教授、中国憲法研究会会長、中国法学教育研究会常務副会長。）、金昌禄先生（慶北大学法学専門大学院教授、韓国法史学会会長、法学専門大学院教授協議会共同代表。）をお招きして、それぞれの国の法曹養成を中心とする司法政策のあり方を解説いただき、 当会理事も交えたトークセッション等で今後、日本がどのような司法政策をとるべきかを議論しました。
（１）中国における法曹養成
中国では、優秀な学生がロースクールに入学して弁護士、将来的には検事や裁判官、そして政治家になることで中国において法治社会を実現することを目指して国家的に法曹養成に取り組んでいます。
国民の権利及び自由を保障するという国民からの期待が次第に高まっており、弁護士の数を増やして、より充実したリーガルサービスを提供するように毎年多くの弁護士を養成しています。
その中で、中国では、律師学院という学校を設立して、理論的な法律知識だけでなく、実務の橋渡しとなるように、弁護士と連携した教育も施され、国際法関連の試験科目もあり、国際競争力をつけるための制度が築かれています。
現在中国はWTOの加盟により、経済のグローバル化におけるリーガルサービス市場への影響によって、弁護士も国際競争力を向上させることを課題として掲げており、日々法曹養成に積極的に取り組み、弁護士の数も日本に比べてはるかに多く増員を図っています。
（２）韓国における法曹養成
韓国では、ロースクールの設置を事実上許可主義にしており、入学人数も制限しています。
そして、その入学者の選別においても、学部成績、適性試験だけでなく、外国語能力を活用して、非法学士及び他の大学出身者がそれぞれ入学者の３分の１以上になるようにして、多様な人材がロースクールに入学できる環境を整備しています。
韓国では、法曹養成制度の中心軸を「試験による選抜」から「教育を通じる養成」へと転換し、「法学専門大学院における充実した教育と資格試験としての弁護士試験」というプロセスを通じて法律家を「養成」しています。そして、弁護士試験は、「法律家としての基本的な素養及び資質を評価する試験として法学専門大学院の教育課程を履修した場合比較的難しくなく合格できる」試験として明確に位置付けられています。この取り組みにより、韓国の学生は、司法試験予備校での勉強から、ロースクール入学に必要な成績を得るために勉強をして、ロースクールに入学してから司法試験の教育を受けています。
ロースクールでの教育を経て、弁護士試験を受験する学生のうち、約50％が合格しており、日本の司法試験平均合格率約25％と比較しても高い合格率で、合格者数も約1600人（韓国では、現行の司法試験と弁護士試験が実施されており、司法試験合格者数と併せると約1800人が法曹資格者となっています。）と日本の人口の約半分であるにもかかわらず、日本を上回る数の合格者を輩出しています。この結果、弁護士の数が増え、政府、公企業、地方自治体、地方議会、大学、国際機構など弁護士の職域は新しい領域へ拡大しています。
このように、韓国では、ロースクールの入り口の部分で多様な人材を募集し、日本の人口に比例すると毎年約3200人が弁護士の資格を取得しています。そして、職域も拡大することで国際社会の競争にも負けない体力を国の政策として取り組んでおり、将来国際社会での活躍が期待されています。
（３） トークセッション
トークセッションでは当会理事の久保利、岡田、後藤を交えて、国際社会における法曹養成について議論しました。この議論で、韓先生、金先生ともに、国際社会で活躍できる法曹を養成することが中国及び韓国での課題として掲げて、その課題克服のために取り組まれているとのことでした。そして、韓国では、日本の人口に比例して多くの合格者を輩出したことで、新しい職域へ拡大し、政府としても弁護士増員について抑えるのではなく市場に任せるという形で、法曹養成を行っている状況にあります。一方で、中国では、数が問題なのではなく、その弁護士の質を問題として、弁護士の少ない地域へリーガルサービスを以下に提供するか、それぞれの地域（マカオ、香港など）が一体となって弁護士の役割を果たすこと、そして国際社会において役立つ人材を育てていくことで中国として国際競争力の高い法曹養成を行っている状況にあります。
このように、日本の隣国である中国及び韓国では、既存の弁護士像にとらわれない国際社会で活躍できる幅広い人材を養成するために国を挙げて取り組んでいます。
アジア諸国での法曹養成がこのような状況にある中、日本では、知識偏重型の司法試験は変えずに、法学部も残したまま法科大学院に在学中に司法試験を受験する資格を得させる動きがあるなど、本来法科大学院を設立した多様な人材を法曹にするという理念からかけ離れた制度改悪をしようとしています。このような状況では、日本は国際社会から取り残される恐れも大いにあります。
日本の法曹養成制度は、国内の議論ではなく、もっと広い視点から、理念に則った法曹養成を議論していくべきであって、将来の日本の法曹養成を真剣に考えるべき転換期にあります。
シンポジウムの詳細については、添付の報告書を是非、ご覧ください！
190111国際法務戦略から見た法曹養成―中国・韓国に後れる日本―【確定版】 |
