法曹養成制度改革推進会議決定を読み解く ２０１５年６月３０日、政府の法曹養成制度改革推進会議は、司法試験の合格者を１５００人程度以上とするとともに、２０１５年から２０１８年度を「法科大学院集中改革期間」と位置づけ、各法科大学院で各年度の修了者の司法試験の累積合格率がおおむね７割以上となることを目指すことなどを内容とする方針を決定しました。この方針は、法曹養成制度改革推進室が行った「法曹人口調査報告書」や改革推進顧問会議における議論などを踏まえたものですが、弁護士会やその働きかけを受けた政党などの「法曹人口減員論」が強まる中で出されたものであるだけに、その内容は複雑であり、マスコミの受け止め方も一様ではありません。 記 日 時 ： ２０１５年７月２３日（木）午後６時から午後８時場 所 ： 大手町サンスカイルーム ２７階Ｂ会議室 （東京都千代田区大手町２−６−１ 朝日生命大手町ビル） ※前回のセミナーと会場が異なっております。 内 容 ： １ 法科大学院は決定をどう受け止めるか ２ 経済界は決定をどう受け止めるか ３ マスコミからみた決定 ４ 弁護士からみた決定 定 員 ： ５０名 ※先着順となりますので、お早目にお申込みください。。 主 催 ： ロースクールと法曹の未来を創る会（代表：弁護士 久保利英明） 参加費 ： 無料
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