2021. 7. 16　シンポジウム「コロナ禍とオリンピックから見えた日本の司法と社会

　2021年7月16日、パネリストに小西洋之氏（衆議院議員）、伊藤和子氏（ミモザの森法律事務所・弁護士）、所源亮氏（バイオベンチャー代表）をお招きし、「コロナ禍とオリンピックから見えた日本の司法と社会」と題したシンポジウムを開催しました。
　当日は、会場とWEBの双方で多くの方が参加し、議論も大変盛り上がりました。

　新型コロナウィルスは、日本と世界を恐怖に陥れ、多くの人々の生活に大きな影響を与えました。しかし、コロナによって「日本の問題」が浮き彫りになってきました。コロナで国民の生命と健康、経済活動が大きな被害を受けているなかで、政治と司法は何をしたのでしょうか。
　なぜ、日本は「ワクチン後進国」となったのか？国民の人権を守る最後の砦である裁判所は、緊急事態宣言を理由にどのような対応をとったのか？このことが問われています。
　また、今、コロナ禍のなかで、オリンピックが開催されようとしています。これは、国民の生命と健康を考えた結果なのでしょうか？
　この国の政治・司法の問題点がコロナとオリンピックではっきり見えてきました。
　このような、「コロナとオリンピックによって見えた日本の問題」に焦点を当て、各界の第一人者の視点から日本を俯瞰しました。
　コロナ禍において弱者支援など司法、弁護士の手が行き届いていないこと、ワクチン交渉や開発の場面なども含めた国政において、弁護士が不在であるという問題が浮き彫りになりました。日本の司法基盤の弱さが、このコロナ禍であらためて浮き彫りになったことなどが言及されました。